海外現地の市場調査で通常一番初めに行うPEST分析等のマクロデータ分析の方法を一例として今回ご紹介します。基本的にマクロデータ分析アプローチは国内市場、海外市場と特に違いはありません。一方で海外の市場調査をデスクトップリサーチで行う際に、日本語検索では、求めている情報が見つからない、見つかったとしても求めている粒度の情報がないといったデメリットがあります。そのため、海外の現地調査を本格的に行うのであれば英語での検索も行うことを推奨します。今回は海外市場調査時に役立つマクロデータの出所として有効な国内外の情報ソースの紹介と併せて、ワールドバンクのサイトを例に英語での操作方法を一例としてご紹介します。
海外現地調査に役立つ国内の情報ソース
JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）
基本的に諸外国の基本情報のデータやレポートが充実しているのはJETROのウェブサイトになります。海外の市場調査を日本語でデスクトップリサーチで行っていると必ずヒットするサイトで知っている方も多いと思います。[divider style=”dashed” top=”20″ bottom=”20″]
経済産業省
海外市場調査で例えば現地の競合分析を行う際に、現地企業に加えて現地に輸出もしくは進出している日本の同業他社の動きも把握しておく必要があります。そのうち、現地法人を構えて本格的に事業展開している企業の状況を知る際に重宝するのが経済産業省が行っている海外事業活動基本調査や海外現地法人四半期調査等があります。経済産業省の統計ページのサイトからリンクをたどると主に政府統計データポータルサイトのe-Statのサイトで閲覧が可能です。
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財務省
財務省のサイトでは貿易統計を閲覧可能です。但し、使い勝手が良いとはいえず、前提条件の理解も必要であり、かつ、項目のグルーピングの粒度が粗いため、網羅的な調査レポート等を作成であれば話は別ですが、企業の具体的実務の観点からは参考程度の位置づけで良いかと思います。
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外務省
経済関連の情報はJETRO等の経済産業省管轄の組織の情報で概ね網羅でき、一方の政治や外交関係の情報は外務省のウェブサイトから情報入手できます。また、現地日本大使館のサイトも併せて確認することでタイムリーな情報を収集しておくと良いでしょう。
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シンクタンク・コンサル
現地の基本情報ではなく、現地の特定のテーマの調査レポート等においては、民間のシンクタンクやコンサルの調査レポートが参考になります。国内有名どころで海外の調査等でも実績があるシンクタンクは野村総合研究所や三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほ総研等が挙げられます。尚、矢野経済研究所は国内市場向けの調査レポートではプレゼンスがありますが、海外においてはその限りではありません。
コンサルではマッキンゼーやBCGを筆頭に主に外資系コンサルティングファームのレポートの品質が高く、内容が充実しているためお勧めです。尚、外資系コンサルは文字通り本社は外資なので英語で検索するとよりレポートの幅も量も増えるため、英語で調べてみると更にカバレッジが広がります。
e-Statとは？
国は様々な省庁を抱えており、各省庁や首相官邸含めて様々なデータを各々が公開しています。一方でどこの省庁がどのような情報を管轄として調査・定点観測しているのか分からない人も少なくありません。そのためユーザービリティ、一元管理の観点から政府の各種統計データを集約・閲覧できるポータルサイトとしてe-Statがあります。e-Statに直接アクセスして検索も可能ですし、各省庁のサイトでお目当ての統計データをクリックしていくと結果的にe-Statにたどりつくケースが昨今は多く、きちんと集約の機能を果たしていると言えます。
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海外現地調査に役立つ海外の情報ソース
続いて英語検索が前提となりますが、より充実した情報が必要な場合は、海外サイトを活用しましょう。情報の質や量、出所としての妥当性の観点からお勧めのサイトをご紹介します。
World Bank
世界銀行のオープンデータベースはマクロ情報が充実しており、データのダウンロード可能でCC BY 4.0にも対応しています。何よりユーザービリティが良く英語が苦手な方でもお勧めであり、出所としても申し分ないでしょう。最初の英語サイトの紹介になりますので基本的な操作方法も併せてご紹介します。基本的にはどのサイトも検索方法は大きく変わらないので操作のイメージを掴んで頂ければ幸いです。
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Step1 – 国軸
Step2 – 国軸
Step1 – 指標軸
Step2 – 指標軸
いかがでしたでしょうか。思った位以上にシンプルな印象に感じませんでしたかユーザービリティの良さですよね。 是非、世界銀行のオープンデータベースを使いこなしてマクロデータの調査時間を短縮しましょう。
United Nation
国連のサイトです。外部の公開データも含まれていますが、国連独自の情報もありますので念のため確認しておきましょう。データセット、ソース、トピックの3つの軸で整理されていますので比較的求めている情報がどこにあるのか辿り着きやすいといえます。
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IMF
IMFも独自にデータを公開、収集しており、特に2年に1回行われるIMF独自の調査であるWorld Economic Outlookレポートは有名です。操作も直感的であり、比較的ストレスなく求めている情報にアクセスすることが可能です。
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World Economic Forum
マクロの概況ではなく、現地調査の特定のテーマについて深堀したい場合にはWorld Economic Forumが公表している調査レポートもお勧めです。World Economic Forumでは、調査レポート及びホワイトペーパーをサイト上で公開しています。デジタルや気候変動はじめ様々なホットトピックがカバーされています。
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ITU
ITUはInternational Telecommunication Union＝国際電気通信連合であり、無線通信、電気通信の標準化と規制確立を推進しており、情報社会のインフラについて統計データを公開しています。マクロ分析のPESTのうち、Tのテクノロジーまわりの基盤・土台となるインフラ部分の調査項目として有効です。
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Asia Development Bank
アジア諸国のマクロデータ分析においては、アジア開発銀行のデータサイトも確認してみましょう。アジアに特化している分、内容も他のグローバル全体をカバーするサイトでは情報粒度が粗い国において深度ある情報が期待できます。
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最後に
さて、国内の情報ソース及び海外の情報ソース両方を見てきましたが、いかがでしたでしょうか？実際にアクセスしてみると分かるのが海外の情報ソースの方が情報の幅、量、サイト上のユーザービリティ、データ加工の扱いやすさ、定点観測としての有効度、様々ん観点においても有効だと分かると思います。目的に応じて簡易的でよければ国内サイトでささっと終わらせ、よりディープに分析が必要な場合には海外サイトを駆使して調査の質を上げていきましょう。
