[dropcap]I[/dropcap]T導入補助金という言葉を最近よく耳にする機会が増えているかと思います。今回は、忙しい皆様のために、昨今着々と知名度が上がっているH29年度補正IT導入補助金をポイントだけかいつまんでご紹介したいと思います。
1. 対象はITツールを活用して生産性を向上させたい中小企業・小規模事業者
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先ず、申請できる対象者ですが、中小企業・小規模事業者（以下中小企業）になります。中小企業が生産性を向上させるべく、そのために必要なソフトウェアやITサービス（各種クラウドサービスやウェブサイト作成等）の導入を必要とする企業が対象になります。
2. 国が半額負担（上限50万円 / 下限15万円）
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申請したソフトウェアやITサービスに対して今年は国が上限を50万円、下限を15万円として費用の半分を負担しますよという補助金です。
3. 国が指定した業者の特定サービスのみ利用可能
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対象となるソフトウェアやITツールはどのような業者のものでもよいかというとそうではなく、本補助事業において国により採択された業者のサービスである必要があります。また、採択された業者のサービスであればどれも良いともならず、指定された業者の指定されたサービスが対象になります。
4. 公募は年間で計3回
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Source: https://www.it-hojo.jp/overview/
公募期間は年間を通して3回行われます。但し、補助金あるあるですが、補助金は予算がなくなったらその時点以降での公募はありませんのでニーズがあれば早いに越したことはありません。3回目の公募で応募しようと思ってたら補助金売り切りになっていたなんてことにならないように気を付けましょう。現在は1回目の公募が始まっており6/4日まで続きます。
5. 経営診断ツールやSECURITY ACTION等の実施が必須
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こちらは今回の申請から申請プロセスの中で必須対応となった内容です。課題も含めた経営の状態を可視化及び情報セキュリティへの取組に対して自己宣言をする等の内容になります。セキュリティアクションは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しているプログラムで、今回はその中で1つ星、2つ星宣言いずれかを行うことが義務化されています。2つ星は方針作成をする必要があり、テンプレがありながらもやや骨の折れる作業であり、やるからないかはあなた次第といった内容です。
6. 採択率を上げる加点対象は4つ
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申請したら申請者全員が採択されるわけではありません。去年のIT導入補助金では1次公募は殆ど通ったが、2次公募は殆ど落ちたという話をよく聞きます。少しでも採択率上げるために加点対象というものがあります。今回のIT導入補助金の加点対象は以下の通りです。
a. 生産性向上特別措置法に基づく措置に関して固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していること
b. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
c. 経産省の選定する未来牽引企業であること
d. おもてなし規格認証2018を取得していること
この中ですぐできることはdであり簡単に取得できるため押さえておきましょう。
7. 申請に必要な資料は法人であれば原則不要
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去年までは3ヶ月以内の履歴事項全部証明書が必要でしたが、法人に関しては今回は「法人インフォ」を代用するとのことで原則添付は不要になりました。但し、法人インフォで必要な情報が取得できない場合は、通常通り、履歴事項全部証明書がひつようになります。IT化がどんどん進んでいますね。わざわざ法務局に取りに行くの面倒ですから良い流れだと思います。
https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage
8. 審査要件
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さて最後に審査要件ですが大きくは事業面の計画目標値、加点対象の3点から精査するようですね。去年と比べて予算が劇的に増えたのでこのあたりそこまで厳しくないのかなと思いますが油断は禁物です。ぬかりなく対応するようにしましょう。
おわりに
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さていかがでしたでしょうか。ニーズがあれば是非この機会に使っておくと良いですね。私たちTier0の多言語サイトや越境ECサイト製作も今回の補助金対象に認められたサービスですので、良い機会があれば作りたかったという方がいらっしゃれば是非お気軽にお尋ねください。
https://www.tier0.jp/development-website/
