外貨を稼げる日本企業に。

私たちの想い

「失われた10年」が20年、30年となり、労働生産性はOECDの先進諸国の中では最下位に。

日本円は2022年7月に24年ぶりとなる136円まで価値が下落。

世界の時価総額ランキング上位50社では、日本企業が30社以上の平成元年に対して2022年時点では1社のみ。

少子高齢化により働き手不足と社会保障費の増加、約30年後には人口も遂に1憶を割る可能性も。

想いの実現に向けて

クライアントの海外事業を収益柱にする各種サービスをワンストップで提供する。

国内市場を中心に展開している企業でも、日本では他社も含めて成熟化により付加価値の差別化が難しい反面、海外市場に目を向けるとアプローチ次第で突破口を見出すことも可能です。また、今後本格的に、本腰を入れて海外ビジネスを立ち上げたい企業に海外市場参入に必要なサービスをワンストップで提供します。

IT化/DXにより集客・CVR・生産性改善を通じて売上増加とコスト削減両方を実現する。

国内と海外両方に対応したデジタルマーケティングによる集客、オンライン商談強化による成約率向上を通じて売上増加を実現します。また、付加価値業務に専念できるように、生産性の低い業務はIT化/DX化によりコスト削減を実現します。

グローバル人材の採用・育成支援により海外事業の運営体制を強化する。

事業の成否を握るのは実際に事業を行うグローバル人材としての素養のある「人財」の有無が鍵を握ります。外部からグローバル人材をヘッドハンティングする場合や若手グローバル人材のリクルート、社内での育成を目的としたグローバル人材の育成支援等により、自走できる海外事業運営体制構築の支援をします。